越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
次に、農業行政についてお聞きをいたします。 米価の下落、高齢化、後継者不足、有害鳥獣問題など取り巻く環境は依然厳しいものがあります。特に今年は国際情勢の激変等により肥料や燃料なども前例がないぐらい高騰してきており、経営はさらに厳しさが増してきていると言えます。市当局におかれましても、農家に寄り添い、実態の把握に努めていただきたいと感じるところであります。
次に、農業行政についてお聞きをいたします。 米価の下落、高齢化、後継者不足、有害鳥獣問題など取り巻く環境は依然厳しいものがあります。特に今年は国際情勢の激変等により肥料や燃料なども前例がないぐらい高騰してきており、経営はさらに厳しさが増してきていると言えます。市当局におかれましても、農家に寄り添い、実態の把握に努めていただきたいと感じるところであります。
農業行政として後継者問題やブランド化の展開についてどのように考えているのかただされました。 理事者からは、大規模農業やスマート農業によるコスト低下、有機農業を含む環境調和型農業により農作物の付加価値を高めること及び後継者問題についてはＤＸを利用した事業を推進し、収益が見込める体系づくりが必要と考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、現在農業は厳しい状況にある。
次に、農業行政についてお聞きをいたします。 これまでも言われていることでございますが、農家の高齢化や米価の下落傾向、後継者不足、それから鳥獣害による被害など、将来への不安、これは年々大きくなってきているのかなというふうに思います。言い換えれば、地域コミュニティの崩壊、こういったことにもつながっていくのかなというふうにも心配をするところでございます。
続きまして、農業行政について質問いたします。 現在、全国的に農家の高齢化、米価の下落、後継者の不足、鳥獣害被害など、将来への不安が年々大きくなっているのが農業の置かれている現状です。 そこで質問いたします。 この近年、温暖化が農作物に大きな打撃を与えている現状があります。特に、主力生産のコシヒカリにおきましては、気候や朝夕の寒暖差が変化したことにより大きな打撃を受けていると考えられます。
４項目目、農業行政について。 本市の農業従事者の高齢化が進み、後継者不足にも悩まされる中、平成30年度より、国のコメの生産数量目標の配分、コメの直接支払交付金が廃止され、また令和２年４月１日にＪＡテラル越前を含む県内10ＪＡが一斉合併することになるわけでありますが、このように大野市の農業を取り巻く情勢が変化する中、今後の農業行政についての市長のお考えをお尋ねいたします。
続きまして、農業行政についてお聞きをいたします。 現在、日本の農業の将来に対してのイメージ、それを考えて順風満帆だと答える人はほとんどいないというふうに思います。我が国は消費大国ではあるものの、その食料確保はわずか30％弱の穀物需給率や40％程度の供給熱量自給率であります。その現状に示されますように、輸入農産物に支えられた食料消費大国であると。世界最大の食料輸入国であるとも言えるわけであります。
理事者からは、今回の改修費は県の集落活性化支援事業補助制度を活用するものであり、県の補助金を有利な財源として使わせていただき、春の営巣産卵やふ化などに伴う来館者に十分対応したい、また今回の改修に当たり、自然環境保全活動に取り組む地元の団体から支援のお申し出をいただいており、ハード面を市が、ソフト面を地元の活動団体が担い官民が協働して取り組むものである、コウノトリのみならず市の農業行政の柱となっている
次に、農業行政についてをお聞きいたします。 本市では農業の担い手を確保するために、国の施策である集約化と農業法人の認定農業者集落営農組織の振興を図っておりますが、越前市の農地は小さい区画の農村部、中山間地域を抱えており、効率的な農業を推進することが極めて困難な地域が多くあります。これらの地域での農業継続は非常に厳しいものであり、農地が毎年にわたって耕作放棄地となり増加してきております。
福井市の農業行政は現在，平成27年２月に策定された福井市農業活性化プランに基づき実施されていると思われます。このプランの基本方針として，「農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換」をうたっており，農業所得の保持，向上を目指しております。
職場づくりについて市長 総務部長２ （仮称）市民センターについて市長 企画部長 総務部長３ まちづくりにおける市民参画について市長 企画部長 総務部長 建設部長３大久保 健 一１ 不審者対応について (1) 不審者の発生状況 (2) 発生時の対応市長 総務部長 教育委員会事務局長２ 広域農道の安全策について市長 建設部長 農林審議監４川 崎 悟 司１ 下水道整備事業について市長 建設部長２ 農業行政
次に、農業行政についてであります。 大野市では昨年３月に、越前おおの型食・農業・農村ビジョンを改訂され、本ビジョンに沿って、さまざまな農業振興施策を展開されているとのところであります。 このような中、いよいよ本年、平成30年産から国による生産数量の配分が廃止され、コメの直接支払交付金も廃止されることとなりました。
まず１項目目の質問は、農業行政についてでございます。 国においては、平成30年度からのコメの生産数量の目標配分を廃止し、産地主体で需給調整を行う仕組みにすることに加え、生産調整への参加メリットとなってきた10㌃当たり7,500円の直接支払交付金が無くなることになっております。 稲作農業を営む者は、今後の経営に大きな不安を抱いているところであり、今後の国、県、市の対応についてお尋ねをいたします。
次に、「農業行政」についてお答えいたします。 本市は、これまで越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、越前おおの型農業の持続的発展を基本理念として、本市の豊かな自然環境などの特性を最大限に生かし、農業と農村の活性化や多様な経営体の共生による農業施策を展開しながら、活力のある農業と農村を目指し、各種施策に取り組んできたところであります。
農業行政につきまして、お聞きをいたしたいと思います。 平成30年減反政策の見直しについてということで、大変多くの農家の方は心配と不安を口にしておるところでございます。人口減少社会の到来により、今地方圏や農家の人口が減少し、また農業集落の高齢化や混在化に伴う集落機能の脆弱化や社会資本整備投資の減少が農業、農村に大きな影響を及ぼすことが予想をされております。
中山間地域に属し、農家の経営規模が小さい本市の農業行政におきましては、農業経営の安定化を初め、高齢化等による農業従事者の減少、これに伴う耕作放棄地への対策が求められております。
さて、今回私の質問させていただく事項につきましては行財政構造改革のプログラムⅣ、そして農業行政の２つを質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、農業行政であります。 県は去る11月21日、ふくい里山里海湖ビジネス協議会が本市のふくい農業ビジネスセンターで開催をされました。この協議会では福井の自然や特産物を活用して農家所得を上げようと県、市、町の担当者で構成されています。今回は県ＪＡ中央会、県森連、県観光連盟などから50名近くの方々が出席をされ地域の特産物、遊休農地の活用、空き地の活用について意見交換されたとお聞きしています。
その中で、農業行政の関係では、これまでには農村総合整備事業などにより集落環境整備や集落排水施設を整備するなど農村環境の向上に努めてきた経緯もございます。 なお、現在は土地改良事業や多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払制度の推進を行っており、また農地中間管理機構制度の活用につきましては、今後強く農地の集積、集約を図っていきたいと考えております。
また、意見の公表、行政への建議等の法的根拠はなくなりますが、新たに農地利用の最適化に関する施策の改善について、農業委員会が必要であると認めたときには、行政へ具体的な改善の意見を提出しなければならないと定められたので、今まで以上に、農業行政への御意見がいただけるものと思っております。 なお、これらにかかわります条例等の改正につきましては、本市の場合、本年12月議会への上程を考えております。